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全国自動ドア協会の現況 (2020年度を終えて)

2021年6月29日

1自動ドアの需要動向

2020年度の自動ドア生産台数の実績
  • 国内向台数  129千台/年 (前年度比 94.2%)
  • 海外向台数   11千台/年 (前年度比 91.7%)
  • 総生産台数  140千台/年 (前年度比 94.0%)
業界情勢

2020年度は国内市場がオリンピック・パラリンピック関連需要の一巡感から、端境期にあったことに加えて、新型コロナウイルス感染拡大による新規物件の延期・中止の影響を受け、生産台数、据付台数ともに減少した。据付台数の減少は6期ぶりである。海外市場では新型コロナウイルス感染拡大の影響が更に大きく、大規模現場が止まったことなどにより、3期連続の減少となった。今年度に入り、再開しつつある現場もみられるが、回復基調は鈍く更に注視が必要である。
2021年度は国内向け生産台数132千台と微増、海外向け生産台数は二桁減の9千台、総生産台数 141千台と予測した。

(表-1) 2007年度から2020年度までの生産台数推移 (単位:千台/年)

年度 総生産 前年比% 国内向け 前年比% 輸出 前年比%
2007(H19) 162 99.4% 139 97.9% 23 109.5%
2008(H20) 139 85.8% 122 87.8% 17 73.9%
2009(H21) 128 92.1% 107 87.7% 21 123.5%
2010(H22) 132 103.1% 113 105.6% 19 90.5%
2011(H23) 137 103.8% 120 106.2% 17 89.5%
2012(H24) 139 101.5% 121 100.8% 18 105.9%
2013(H25) 144 103.6% 127 105.0% 17 94.4%
2014(H26) 143 99.3% 127 100.0% 16 94.1%
2015(H27) 145 101.4% 127 100.0% 18 112.5%
2016(H28) 148 102.1% 129 101.6% 19 105.6%
2017(H29) 154 104.1% 134 103.9% 20 105.3%
2018(H30) 149 96.8% 134 100.0% 15 75.0%
2019(R01) 149 100.0% 137 102.2% 12 80.0%
2020(R02) 140 94.0% 129 94.2% 11 91.7%
2021 予測 (※1) 141 100.7% 132 101.6% 9 81.8%

(※1) 年度初め(4月)の予測

2自動ドアの安全に関する取組み

当協会は、自動ドアの安全確保に関する活動を重要な使命と考え、自動ドアの通行者安全を実現するエントランス環境づくりのための研究と諸施策を継続して実施しています。
2017年3月に制定された自動ドアの安全規格JIS A 4722 「歩行者用自動ドアセット-安全性」の原案改正に向けて、運用上の課題を整理し、原案改正作業部会へ報告しました。

3自動ドア施工技能士の現状

厚生労働省認定国家資格である「自動ドア施工技能士」の2020年度技能検定試験が 2021年1月から2月にかけて全国で実施され、2020年度は、252名が受検し、 実技と学科を合わせた厳正な検定の結果、189名の合格者が発表されました。
これにより自動ドア施工技能検定試験の全国累計合格者数は、1級が3,800名、2級が3,842名となり、合計7,642名に達しました。施工技能士は、自動ドアの安全性を確保し、快適な性能を提供し、施主・建物管理者の皆様の満足度を高め、自動ドアを利用する通行者の皆様の信頼を戴くうえで大変重要な役割を担います。その認識を高めていただくため、全国自動ドア協会では2009年から優秀自動ドア施工技能士表彰制度を制定し、今年で13回目を迎え20名(累計272名)の方が表彰されました。

(表-2) 自動ドア施工技能士合格者数

年度 1級技能士 2級技能士 合計
2019年度 検定合格者 92人 101人 193人
2020年度 検定合格者 82人 107人 189人
有資格者の累計人数 3,800人 3,842人 7,642人

4技術基準等の改定活動

JIS A 1551「自動ドア開閉装置の試験方法」の改正作業を完了し、JIS原案を含む成果物について日本規格協会の確認をもって、9月28日に正式に提出しました。日本産業標準調査会(JISC)での審議を経て、2021年4月20日に改正、公示されました。

JIS A 4722「歩行者用自動ドアセット-安全性」について、制定5年目の見直しに際して、改正として公募申請し、経済産業省、日本規格協会との三者ヒアリング、日本規格協会審査会を経て、公募制度の案件として採択され、改正作業に着手しました。

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