全国自動ドア協会の現況 （２０２１年度を終えて）

2022年6月13日

1自動ドアの需要動向

２０２１年度の自動ドア生産台数の実績

• 国内向台数１３２千台／年（前年度比１０２．３％）
• 海外向台数１１千台／年（前年度比１００．０％）
• 総生産台数１４３千台／年（前年度比１０２．１％）

業界情勢

２０２１年度の国内市場は、前年同様オリンピック・パラリンピック関連需要の一巡により端境期にあったことに加えて、新型コロナウイルス感染拡大による新築物件の延期・中止の影響もあり、据付台数は2年連続して減少したが、コロナ禍による非接触への関心が高まり、リニューアル工事やマンションなどの手動ドアから自動ドア化への改修工事が増加したことにより、新築物件の減少をカバーし、生産台数は前年比微増となった。
２０２２年度も自動ドアの需要は底堅く、国内向け生産台数1３５千台と微増、海外向け生産台数１１千台と変わらず、総生産台数1４６千台と予測した。

（表-１） ２００８年度から２０２１年度までの生産台数推移　（単位：千台／年）

年度		総生産	前年比%	国内向け	前年比%	輸出	前年比%
2008（H20）		139	85.8%	122	87.8%	17	73.9%
2009（H21）		128	92.1%	107	87.7%	21	123.5%
2010（H22）		132	103.1%	113	105.6%	19	90.5%
2011（H23）		137	103.8%	120	106.2%	17	89.5%
2012（H24）		139	101.5%	121	100.8%	18	105.9%
2013（H25）		144	103.6%	127	105.0%	17	94.4%
2014（H26）		143	99.3%	127	100.0%	16	94.1%
2015（H27）		145	101.4%	127	100.0%	18	112.5%
2016（H28）		148	102.1%	129	101.6%	19	105.6%
2017（H29）		154	104.1%	134	103.9%	20	105.3%
2018（H30）		149	96.8%	134	100.0%	15	75.0%
2019（R01）		149	100.0%	137	102.2%	12	80.0%
2020（R02）		140	94.0%	129	94.2%	11	91.7%
2021（R03）		143	102.1%	132	102.3 %	11	100.0%
2022（R04）	予測(※１)	146	102.1%	135	102.3 %	11	100.0%

（※１）　年度初め（４月）の予測

2自動ドアの安全に関する取組み

当協会は、自動ドアの安全確保に関する活動を重要な使命と考え、自動ドアの通行者安全を実現するエントランス環境づくりのための研究と諸施策を継続して実施しています。
２０２１年４月にJIS A 1551「自動ドア開閉装置の試験方法」が改正されるとともに、自動ドアの安全規格JIS A 4722「歩行者用自動ドアセット－安全性」の原案作成委員会・分科会を発足して審議を重ね、２０２２年３月に成果物一式として、改正原案を日本規格協会へ提出しました。

3自動ドア施工技能士の現状

厚生労働省認定国家資格である「自動ドア施工技能士」の２０２１年度技能検定試験が２０２２年１月から２月にかけて全国で実施され、２０２１年度は、２４０名が受検し、実技と学科を合わせた厳正な検定の結果、１８２名の合格者が発表されました。
これにより自動ドア施工技能検定試験の全国累計合格者数は、１級が３，８９０名、２級が３，９３４名となり、合計７，８２４名に達しました。施工技能士は、自動ドアの安全性を確保し、快適な性能を提供し、需要家の皆様の満足度を高め、自動ドアを利用する通行者の皆様の信頼を戴くうえで大変重要な役割を担います。その認識を高めていただくため、全国自動ドア協会では２００９年から優秀自動ドア施工技能士表彰制度を制定し、今年で１４回目を迎え２０名（累計２９２名）の方が表彰されました。

（表-２） 自動ドア施工技能士合格者数

年度	１級技能士	２級技能士	合計
2020年度 検定合格者	82人	107人	189人
2021年度 検定合格者	90人	92人	182人
有資格者の累計人数	3,890人	3,934人	7,824人

4技術基準等の改定活動

「公共建築(改修)工事標準仕様書令和４年版への改定に向けて、平成３１年版の標準（改修）仕様書の見直しを行い、最終原案に対する意見書を国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課へ提出しました。公共建築(改修)工事標準仕様書令和４年版は２０２２年３月に制定されました。

建築（改修）工事監理指針令和４年版への改定にあたり、見直し作業を行い、改定分科会で報告しました。保全業務共通仕様書令和５年版への改定作業について、国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課からの依頼に対して、建築保全センターに意見書を提出しました。