全国自動ドア協会の現況 （2022年度を終えて）

2023年6月14日

1自動ドアの需要動向

2022年度の自動ドア生産台数の実績

• 国内向台数 132千台／年 （前年度比 100.0％）
• 海海外向台数 9千台／年 （前年度比 81.8％）
• 総生産台数 141千台／年 （前年度比 98.6％）

業界情勢

2022年度の国内市場は、世界的な半導体不足による電子部品供給が滞った影響を受け、生産・据付台数ともに前年比微減となり、据付台数は3年連続して減少しました。また、海外向けは更にその影響が大きく、一万台を割り込みました。
2023年度は半導体不足の解消により、電子部品の供給は回復に向かい、国内大都市圏における再開発や大型プロジェクト計画により、需要は堅調に推移すると予想され、国内向け生産台数141千台、海外向け12千台、総生産台数153千台としました。

（表-1） 2009年度から2022年度までの生産台数推移　（単位：千台／年）

年度		総生産	前年比%	国内向け	前年比%	輸出	前年比%
2009（H21）		128	92.1%	107	87.7%	21	123.5%
2010（H22）		132	103.1%	113	105.6%	19	90.5%
2011（H23）		137	103.8%	120	106.2%	17	89.5%
2012（H24）		139	101.5%	121	100.8%	18	105.9%
2013（H25）		144	103.6%	127	105.0%	17	94.4%
2014（H26）		143	99.3%	127	100.0%	16	94.1%
2015（H27）		145	101.4%	127	100.0%	18	112.5%
2016（H28）		148	102.1%	129	101.6%	19	105.6%
2017（H29）		154	104.1%	134	103.9%	20	105.3%
2018（H30）		149	96.8%	134	100.0%	15	75.0%
2019（R01）		149	100.0%	137	102.2%	12	80.0%
2020（R02）		140	94.0%	129	94.2%	11	91.7%
2021（R03）		143	102.1%	132	102.3 %	11	100.0%
2022（R04）		141	98.6%	132	100 %	9	81.8%
2023（R05）	予測（※1）	153	108.5%	141	106.8 %	12	133.3%

（※1）　年度初め（4月）の予測

予想： 年度初めの予想値
見込： 半期経過後の見直し値

2自動ドアの安全に関する取組み

当協会は、自動ドアの安全確保に関する活動を重要な使命と考え、自動ドアの通行者の安全を実現するエントランス環境づくりのための研究と諸施策を継続して実施しています。
2022年9月に自動ドアの安全規格JIS A 4722 「歩行者用自動ドアセット－安全性」が改正されたことを受け、当協会のJIS 準拠歩行者用自動ドアセット〈引き戸〉安全ガイドブックを改訂しました。また、バリアフリートイレ用安全ガイドブックを別冊として作成しました。

3自動ドア施工技能士の現状

厚生労働省認定国家資格である「自動ドア施工技能士」の2022年度技能検定試験が2023年1月から2月にかけて全国で実施され、2022年度は、244名が受検し、実技と学科を合わせた厳正な検定の結果、168名の合格者が発表されました。
これにより自動ドア施工技能検定試験の全国累計合格者数は、1級が3,985名、2級が4,007名となり、合計7,992名に達しました。施工技能士は、自動ドアの安全性を確保し、快適な性能を提供し、需要家の皆様の満足度を高め、自動ドアを利用する通行者の皆様の信頼を戴くうえで大変重要な役割を担います。その認識を高めていただくため、全国自動ドア協会では2009年から優秀自動ドア施工技能士表彰制度を制定し、今年で15回目を迎え20名（累計312名）の方が表彰されました。

（表-2） 自動ドア施工技能検定受験者数と合格者数

年度	1級技能士	2級技能士	合計
2021年度検定 合格者	90名	92名	182名
2022年度検定 合格者	95名	73名	168名
有資格者の累計人数	3,985名	4,007名	7,992名

4技術基準等の改定活動

JIS A 4722「歩行者用自動ドアセット－安全性」が2022年9月に改正され、“便房用自動ドアセットの要求事項”、及び“子どもの指の引込みなどへの安全対策に関する追加要求事項”などが新たに規定されました。
改正に伴い、運用マニュアル：設計編（2017年版）、及び品質・施工・保全の三基準（2019年版）の見直し作業を行いました。また、建築工事監理指針令和4年版、建築改修工事監理指針令和4年版、建築保全業務共通仕様書令和5年版、及び同解説の改定にあたり、意見書を提出するなどの作業協力をおこないました。