全国自動ドア協会の現況 （2023年度を終えて）

2023年6月12日

1自動ドアの需要動向

2023年度の自動ドア生産台数の実績

• 国内向台数 136千台／年 （前年度比 103.5％）
• 海海外向台数 8千台／年 （前年度比 80.4％）
• 総生産台数 144千台／年 （前年度比 101.9％）

業界情勢

2023年度の国内市場は､2022年までの世界的な半導体不足による電子部品供給不足､また新型コロナウイルス蔓延による経済低迷からの影響を脱却し､生産台数においては前年比3.5%増となりました｡一方､海外向けに関しては低迷が続いており､8千台となりました｡
国内の据付台数は前年比6.4%増の137千台となりました｡
2024年度は国内大都市圏における再開発や大型プロジェクト計画により､需要は堅調に推移すると予想され､国内向け生産台数138千台､海外向け8千台､総生産台数146千台としました｡

（表-1） 2010年度から2023年度までの生産台数推移　（単位：千台／年）

年度		総生産	前年比%	国内向け	前年比%	輸出	前年比%
2010（H22）		132	103.1%	113	105.6%	19	90.5%
2011（H23）		137	103.8%	120	106.2%	17	89.5%
2012（H24）		139	101.5%	121	100.8%	18	105.9%
2013（H25）		144	103.6%	127	105.0%	17	94.4%
2014（H26）		143	99.3%	127	100.0%	16	94.1%
2015（H27）		145	101.4%	127	100.0%	18	112.5%
2016（H28）		148	102.1%	129	101.6%	19	105.6%
2017（H29）		154	104.1%	134	103.9%	20	105.3%
2018（H30）		149	96.8%	134	100.0%	15	75.0%
2019（R01）		149	100.0%	137	102.2%	12	80.0%
2020（R02）		140	94.0%	129	94.2%	11	91.7%
2021（R03）		143	102.1%	132	102.3 %	11	100.0%
2022（R04）		141	98.6%	132	100 %	9	81.8%
2023（R05）		144	101.9%	136	103.5 %	8	80.4%
2024（R06）	予測（※1）	146	101.4%	138	101.2%	8	104.1%

（※1）　年度初め（4月）の予測

2自動ドアの安全に関する取組み

当協会は、自動ドアの安全確保に関する活動を重要な使命と考え、自動ドアの通行者の安全を実現するエントランス環境づくりのための研究と諸施策を継続して実施しています。
自動ドアの安全規格JIS A 4722 「歩行者用自動ドアセット－安全性」の改正内容を反映し、使用状況や種類に合わせた自動ドア設定方法など、運用マニュアル（安全編）をより実用的な内容に見直し、新たに「歩行者用自動ドアセット安全対策運用マニュアル」を作成しました。また、集合玄関機の操作によるマンション出入口での指の引き込まれ等事故防止対策の一助として、注意喚起するステッカーを作成しました。

3自動ドア施工技能士の現状

厚生労働省認定国家資格である「自動ドア施工技能士」の2023年度技能検定試験が2024年1月から2月にかけて全国で実施され、2023年度は、258名が受検し、実技と学科を合わせた厳正な検定の結果、173名の合格者が発表されました。
これにより自動ドア施工技能検定試験の全国累計合格者数は、1級が4,084名、2級が4,081名となり、合計8,165名となりました。施工技能士は、自動ドアの安全性を確保し、快適な性能を提供し、需要家の皆様の満足度を高め、自動ドアを利用する通行者の皆様の信頼を戴くうえで大変重要な役割を担います。その認識を高めていただくため、全国自動ドア協会では2009年から優秀自動ドア施工技能士表彰制度を制定し、今年で16回目を迎え20名(累計332名)の方が表彰されました。

（表-2） 自動ドア施工技能検定受験者数と合格者数

年度	1級技能士	2級技能士	合計
2022年度検定 合格者	95名	73名	168名
2023年度検定 合格者	99名	74名	173名
有資格者の累計人数	4,084名	4,081名	8,165名

4技術基準等の改定活動

JIS A 4722「歩行者用自動ドアセット-安全性」の改正内容を反映、内容の見直しを行い、「自動ドアの知識(第16版)」及び「運用マニュアル:設計編(2024年版)」を発行しました。
自動ドア開閉装置の性能規格(JIS規格)制定に向け、要求項目の概案をまとめ、2024年2月に日本規格協会のJIS原案作成公募制度へ応募しました。現在、技術基準委員会にて意見交換をおこない、主要課題について検討しています。