全国自動ドア協会の現況 （2024年度を終えて）

2025年6月11日

1自動ドアの需要動向

2024年度の自動ドア生産台数の実績

• 国内向台数 137 千台／年 （前年度比 100.7％）
• 海外向台数 10 千台／年 （前年度比 121.9％）
• 総生産台数 147 千台／年 （前年度比 101.8％）

業界情勢

2024年度の国内市場は、2022年までの世界的な半導体不足による電子部品供給不足、また新型コロナウイルス蔓延による経済低迷からの影響を脱却し、生産台数においては昨年度ほぼ同等ではありますが、前年比0.7%増となりました。
海外向けに関しては、昨年比2割超の増加となっていますが低迷が続いております。
国内の据付台数は前年比0.7%減の137千台となりました。
2025年度も国内大都市圏における再開発や大型プロジェクト計画により、需要は堅調に推移すると予想され、国内向け生産台数140千台、海外向け11千台、総生産台数151千台を見込んでおります。
国内向け生産台数の7割が自動ドアの安全規格JIS A 4722 に適合した駆動装置であることを確認いたしました。今後も適合比率を高めてまいります。

（表-1） 2010年度から2024年度までの生産台数推移　（単位：千台／年）

年度		総生産	前年比%	国内向け	前年比%	輸出	前年比%
2010（H22）		132	103.1%	113	105.6%	19	90.5%
2011（H23）		137	103.8%	120	106.2%	17	89.5%
2012（H24）		139	101.5%	121	100.8%	18	105.9%
2013（H25）		144	103.6%	127	105.0%	17	94.4%
2014（H26）		143	99.3%	127	100.0%	16	94.1%
2015（H27）		145	101.4%	127	100.0%	18	112.5%
2016（H28）		148	102.1%	129	101.6%	19	105.6%
2017（H29）		154	104.1%	134	103.9%	20	105.3%
2018（H30）		149	96.8%	134	100.0%	15	75.0%
2019（R01）		149	100.0%	137	102.2%	12	80.0%
2020（R02）		140	94.0%	129	94.2%	11	91.7%
2021（R03）		143	102.1%	132	102.3 %	11	100.0%
2022（R04）		141	98.6%	132	100 %	9	81.8%
2023（R05）		144	101.9%	136	103.5 %	8	80.4%
2024（R06）		147	101.8%	137	100.7 %	10	121.9%
2025（R07）	予測（※1）	151	102.7%	140	101.9%	11	113.8%

（※1）　年度初め（4月）の予測

2自動ドアの安全に関する取組み

当協会は、自動ドアの安全確保に関する活動を重要な使命と考え、自動ドアの通行者の安全を実現するエントランス環境づくりのための研究と諸施策を継続して実施していま す。
自動ドアの安全規格 JIS A 4722 「歩行者用自動ドアセット(引き戸)安全ガイドブック」を見直し、改訂版を2025年3月に発行しました。
また、お子様の安全を守るための啓発資料『自動ドアの安全な通り方』をよりわかりやすく見直しました。

3自動ドア施工技能士の現状

厚生労働省認定国家資格である「自動ドア施工技能士」の2024年度技能検定試験が2025年1月から2月にかけて全国で実施され、2024年度は、253名が受検し、実技と 学科を合わせた厳正な検定の結果、184名の合格者が発表されました。
これにより自動ドア施工技能検定試験の全国累計合格者数は、1級が4,174名、2級が4,175名となり、合計8,349名となりました。施工技能士は、自動ドアの安全性を確保し、快適な性能を提供し、需要家の皆様の満足度を高め、自動ドアを利用する通行者の皆様の信頼を戴くうえで大変重要な役割を担います。その認識を高めていただくため、全国自動ドア協会では2009年から優秀自動ドア施工技能士表彰制度を制定し、今年で17回目を迎え20名(累計352名)の方が表彰されました。

（表-2） 自動ドア施工技能検定受験者数と合格者数

年度	1級技能士	2級技能士	合計
2023年度検定 合格者	99名	74名	173名
2024年度検定 合格者	90名	94名	184名
有資格者の累計人数	4,174名	4,175名	8,349名

4技術基準等の改定活動

自動ドア開閉装置の性能規格(JIS 規格)制定に向け、要求項目の概案をまとめ、2024年2月に日本規格協会の JIS 原案作成公募制度へ応募しました。現在、技術基準委員会にて意見交換をおこない、本年度中の制定を目指し、主要課題について検討しています。